賃貸物件の更新料はなしにできる?損をしないポイントとは
賃貸物件の更新料の支払いに悩んだ経験がある人もいるのではないでしょうか?賃貸物件を借りる際に、家賃や初期費用と並んで問題になるのが更新料です。しかし、更新料の正しい知識をもっている人は多くありません。そこで今回は、賃貸物件の更新料について解説します。更新料で損をしたくない人は参考にしてくださいね。
賃貸契約の更新料はなしにできるのか?
更新料とは、マンションやアパートなど賃貸物件の契約期間を更新する際に支払う費用のことです。一般的に契約期間が満了となる2年ごとに、家賃とは別に家賃1か月分程度の更新料を支払います。とはいえ、更新料については地域によって差があり、東京や神奈川など関東では更新料がある賃貸物件が多いですが、京都を除く関西圏では更新料の概念がありません。更新料の支払いは法律で定められているものではないため、できれば更新料を支払いたくないと思うのも心情です。
しかし、賃貸契約書に更新料の条項が明記されている場合は更新料を支払う義務が生じます。なぜなら、契約を結んだことで更新料の支払いにも同意したと見なされるからです。正当な理由もなく更新料の支払いを拒否すると、契約違反となり、最悪の場合は退去を命じられる可能性があります。
更新料がない賃貸物件のメリット
更新料がない賃貸物件にはどのようなメリットがあるのでしょうか?ここでは、更新料がない賃貸物件のメリットを解説します。
長く住むほどお得になる
同じ物件に長く住むつもりなら、更新料がない賃貸物件がおすすめです。更新するたびに更新料を支払うとなると、長く住むほど更新料だけで何十万円とかかります。しかし、更新料がない物件であれば、長く住むほど金銭的な負担が軽くなるのです。
更新のたびに引っ越すか悩まずに済む
更新料の支払いを負担に感じて、更新のタイミングで引っ越しを考える人も少なくありません。更新のたびに、引っ越すのか更新するのか悩むのは思いのほか大変なものです。しかし、更新料がない賃貸物件を選べば、更新のたびにムダに悩む必要がありません。引っ越しのタイミングも自分の都合を優先して選べます。
住居費用を最低限に抑えられる
出費が抑えられることも更新料がない賃貸物件を選ぶメリットです。何度も更新料を支払ったり、引っ越しを繰り返したりすると出費も大きくなります。更新料がない賃貸物件なら、住居費用も最低限に抑えられるので家計の節約にもつながります。
更新料がない物件のデメリット
更新料がない賃貸物件はメリットも多いですが、デメリットがないわけではありません。そこで、更新料がない物件のデメリットについて解説します。
訳アリ物件の可能性がある
更新料がない物件は、不人気な訳アリ物件の可能性があるので注意が必要です。入居者希望者が集まらないため、更新料なしをアピールしている賃貸物件もあります。不人気になる理由は、駅から遠い、使いにくい間取り、騒音など周辺環境がよくない、事件・事故物件などです。
更新料がない物件でありながら、家賃が近隣の相場と変わらない、または低い場合は訳アリ物件かも知れません。気になる物件があるときは、不動産会社に「なぜ更新料がないのか」理由を確認してみましょう。
毎月の家賃が高い
更新料がない物件は毎月の家賃が高い傾向があります。なぜなら更新料がない物件では、更新料の代わりに家賃を高めにして利益を確保しているからです。更新料がない物件のほうが金銭的にお得になると思いがちですが、居住する期間や物件によっては更新料を支払うほうが出費を抑えられる場合もあります。賃貸契約を結ぶ際は、住居にかかる費用の総額を確認しておきましょう。
初期費用が高い
家賃以外にも礼金や敷金、付帯オプション費用が高く設定されている傾向があります。賃貸契約をする際は、何年ぐらい住むかを考えて、初期費用も含めた合計金額で判断することが大切です。そのほかにも、契約一時金や退去一時金などの形で費用を請求されるケースもあるので、契約を結ぶ前に確認しておきましょう。
更新料がない賃貸物件の探し方
更新料がない賃貸物件の探し方は主に3種類です。ここでは、更新料がない賃貸物件の探し方を解説します。
ネットで検索する
不動産ポータブルサイトを使って更新料なしの賃貸物件を探してみましょう。「更新料なし」を条件にしてサイト内を検索すれば、短時間で希望どおりの物件を探し出せます。
不動産会社に相談する
更新料がない賃貸物件を探すなら、不動産会社に相談する方法は外せません。都市郊外の空室の多いエリアであれば、更新料がない賃貸物件も多数あります。不動産会社に足を運べば、ネットに記載されていない賃貸物件情報や最新の賃貸物件をチェックすることも可能です。実績が豊富な不動産会社に相談すれば、スムーズに好条件な物件を見つけられるでしょう。
公的賃貸住宅から探す
地方自治体などが管理する公社の賃貸や、都市再生機構のUR賃貸住宅など「公的賃貸住宅」を選ぶのもひとつの方法です。公的賃貸住宅は、人々の暮らしをサポートするために国の政策に沿って作られた住宅なので更新料の設定がありません。公社やURなど、それぞれの物件検索サイトがあるので利用してみましょう。
まとめ
最近では更新料がない賃貸物件も多く出てきました。更新料がない賃貸物件には金銭的な負担が少ないなどのメリットがある反面、家賃や初期費用が高いなどの注意するべき点もあります。そのため、更新料がない物件が必ずしも金銭的にお得になるとは限りません。賃貸物件を探すときは、更新料だけでなく、トータルでどれくらい費用がかかるか確認しておくことが大切です。
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