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連帯保証人がいなくても賃貸物件を借りることはできる?

公開日:2022/09/15  最終更新日:2022/08/23


賃貸物件を借りるときに必要とされる「連帯保証人」。しかし、連帯保証人を依頼できる人がいないという方も多いでしょう。そこでこの記事では、連帯保証人が必要な理由と、連帯保証人になれる人・なれない人の条件、さらに連帯保証人がいなくても賃貸契約を結ぶ方法についてご紹介します。

賃貸契約を結ぶ際に連帯保証人が必要な理由とは

そもそもなぜ、賃貸契約の際に連帯保証人が必要なのでしょうか。連帯保証人は、入居者が家賃を滞納したとき、入居者の代わりに支払い義務を負います。借主が家賃を滞納してしまうと、大家さんにとっては大きな損失です。そんなとき、滞納分を連帯保証人に請求できるため、大家さんは安心して物件を賃貸に出せます。連帯保証人は、大家さんのリスク回避のために必要なのです。

賃貸契約の連帯保証人になれる人の条件

連帯保証人は、誰でもなれるわけではありません。ここで、連帯保証人になれる人の条件を見ていきましょう。

支払い能力がある人

連帯保証人になれる人は、支払い能力がある人に限ります。職業や年収、貯蓄額などを加味したうえで審査され、支払い能力があると判断された方だけが連帯保証人になれるのです。

2~3親等以内の別居の親族

賃貸契約では、2~3親等以内の別居の親族を連帯保証人の対象者としていることが多いです。2~3親等以内の親族であれば、より入居者との関係が近く、信頼できるからでしょう。

信頼できる友人でも可

連帯保証人は、2~3親等以内の親族という決まりがなければ、支払い能力のある友人や知人にも頼めます。ただし、連帯保証人になると万が一のときに大きな迷惑をかけてしまうことや、連帯保証人になる際に年収や貯蓄額を提示してもらう必要があることから、なかなか友人や知人には頼みにくいという方が多いでしょう。

賃貸契約の連帯保証人になれない人の特徴

ここからは、賃貸契約で連帯保証人にはなれない人の特徴を見ていきましょう。

無職や生活保護受給者

無職の方や生活保護を受給している方は、支払い能力がないと判断され、連帯保証人にはなれません。

年金暮らしの人

年金暮らしの人も、支払い能力がないと判断されて連帯保証人になれないことが多いです。また、金銭的な支払い能力がある年金暮らしの方でも、高齢であることから、賃貸契約中の入居者の面倒を最後まで見られないリスクが発生します。そのため、年金暮らしの方が連帯保証人になるのは難しいのです。

配偶者やパートナー

同居の配偶者やパートナーは、連帯保証人にはなれないことがほとんどです。それは、入居者と同一生計の可能性が高く、家賃滞納時は同居の配偶者やパートナーも支払いが不可能と予想できるからです。

連帯保証人がいなくても賃貸契約を結ぶ方法

賃貸契約を結ぶ方の中には、親が高齢だったり、親族がいなかったりして、連帯保証人を依頼できる人がいないという方も多いでしょう。そんな方は、どのように賃貸契約を結べばいいのでしょうか。

連帯保証人が要らない賃貸物件を探す

連帯保証人を依頼できる人がいないという場合は、連帯保証人が要らない賃貸物件を探してみましょう。連帯保証人が要らない賃貸物件を探すときは、不動産会社に相談するのがおすすめです。ただし、連帯保証人が要らない賃貸物件は、連帯保証人が要らない理由があります。

たとえば、事故物件や、築年数が古く傷んだ建物など、人気のない物件です。そのため、連帯保証人が要らない賃貸契約は、慎重に検討する必要があります。

家賃保証会社を利用する

連帯保証人を依頼できる人がいない場合は、家賃保証会社を利用するのもおすすめです。家賃保証会社とは、賃貸契約を結ぶ際、連帯保証人の代わりになってくれる保証会社です。入居者が家賃を滞納してしまった場合、代わりに家賃保証会社が滞納分の家賃を支払ってくれます。

ただし、家賃保証会社は滞納分の家賃を立て替えて支払ってくれるだけで、入居者の支払義務が消えるわけではありません。滞納分を立て替えてもらったときは、家賃保証会社に立て替え分の支払いをします。

家賃保証会社を利用する際の注意点

ここで、家賃保証会社を利用する際の注意点をチェックしておきましょう。

審査がある

家賃保証会社を利用するには、審査に通過する必要があります。主な審査項目は、収入と家賃のバランスが整っているか、入居者の年齢・職業・勤続年数、クレジットカードの支払状況、過去の家賃滞納歴です。これらの審査に無事通過した人だけが、家賃保証会社を利用して賃貸契約を結べます。

保証料が発生する

家賃保証会社を利用するには、保証料が発生します。保証料の相場は、初回は月額家賃の50%で、その後1年ごとに1~2万円ほどです。家賃保証会社を利用して賃貸契約をするには、保証料も生活するために必要な費用として考えておきましょう。

まとめ

連帯保証人が必要な理由と、連帯保証人がいなくても賃貸契約を結ぶ方法をご紹介しました。最近は、連帯保証人を頼めるような親族がいないという方が増え、家賃保証会社を利用する方が増加しています。不動産会社の中には、家賃保証会社への加入を必須としているところもあるくらいです。これから賃貸契約を結ぼうと考えている方は、連帯保証人の役割や頼める人の条件をよく考え、いない場合は家賃保証会社の利用も頭に入れておきましょう。

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